＜改正介護保険法＞低賃金改善、財源が難題…１５日成立

　認知症の人の生活を支える成年後見制度の活用促進や、「２４時間地域巡回型訪問サービス」の創設などを柱とする介護保険制度改革法案が１４日、参院厚生労働委員会で与野党の賛成多数で可決した。同法案は１５日の参院本会議で成立する見通しで、今後の焦点は１２年度の介護報酬改定もにらみ、介護職員の待遇改善経費をどう確保するかに移る。【石川隆宣、山田夢留】



　◇底つく交付金



　法案には、現在４１６０円の６５歳以上の人の月額平均保険料の値上げを抑えるため、都道府県の積立金を取り崩す方針も盛り込まれている。しかし、民主党の反発で利用者負担増などの給付抑制策を見送ったことから、１２～１４年度は保険料が５０００円を超えかねない状況となっている。



　保険料水準は、０９年秋の補正予算で創設した「処遇改善交付金」を引き続き一般財源で賄うか否かに左右される。低賃金が人手不足を招いているとされる介護職員の賃金を月額１万５０００円引き上げるための基金だが、来年３月に底をつく。厚生労働省は当初、交付金の終了時にちょうど３年に１度の改定期を迎える介護報酬を２％アップして、財源を捻出する意向だった。



　だが、保険料などから事業者に支払う介護報酬で賄えば、保険料アップに直結する。２％プラスなら保険料が５０００円を超えるのは確実だ。一方、交付金など一般財源を充てると５０００円未満にできる。このため、民主党や公明党などからは交付金継続を求める声が上がる。



　しかし、介護報酬なら保険料も充当するため所要税財源は５００億円だが、交付金なら１９００億円かかる。東日本大震災の影響で財政状況が厳しさを増す中、容易ではない。



　◇認知症「後見人」拡充なるか



　法案で拡充をうたう成年後見制度は、裁判所が選定した後見人が認知症患者の財産管理や介護サービスの利用契約を、本人に代わって行う制度だ。



　１０年に選任された成年後見人は２万８６０６人。６割弱は子どもなど親族で、弁護士ら専門職は４割弱にとどまる。いま、約２００万人いる認知症患者は３０年後に４００万人に達するとも推計され、支え手不足から高齢者の権利を守るのが難しくなるおそれがある。堀田力・さわやか福祉財団理事長は「財産を取られても本人が気づかず、罪に問えない。法の暗黒領域だ」と語る。



　そこで法案は、市町村に後見人の育成・支援に取り組む努力義務を課した。堀田氏らは市民に少額の謝礼で後見人を務めてもらう「市民後見人」の育成などを提言している。定年退職した会社員や公務員ら、生活に比較的余裕のある人を想定している。



　それでもある弁護士は、他人の財産管理をボランティアに近い形で引き受けることを「想像以上に大変な作業」と漏らす。どこまで広がるかは未知数だ。

(この記事は政治（毎日新聞）から引用させて頂きました)