＜東日本大震災＞義援金の分配、まだ１５％　３７０億円

　日本赤十字社などに寄せられた東日本大震災の義援金は、約２５１４億円（３日現在）で、自治体側の事務作業が追い付かないこともあり、被災者に届いたのはうち１５％の約３７０億円にとどまっていることが、６日の義援金配分割合決定委員会（事務局・厚生労働省）で報告された。２次配分は１次配分の基準を踏まえ、死亡・行方不明者数や建物の被害の程度に応じて配分割合を決め、被災１５都道県に送金する。



　４月８日に決まった都道県への１次配分基準は、死亡・行方不明、住宅全壊は３５万円、半壊は１８万円。この日は２次配分額を明示しなかったが、死亡・行方不明、住宅全壊は１ポイント、半壊は０．５ポイントなどと算定、自治体の被害規模を反映する形で案分し、都道県に配分する。日赤などには、既に都道県に送金した約８２３億円を除く約１６９１億円が残っており、被害が膨らんだ場合の保留分を引き、２次配分の対象にする。



　被災者への支給額は、各都道県の配分委員会が地域の実情を踏まえて決めるが、現時点では、建物の被害認定や事務処理の人手不足など、自治体側の態勢が整っていないという。



　岩手県は、６月中にはほとんどの被災者に届くとの見通しを示したが、宮城県は行政機能を失った自治体もあり、５月中旬にやっと窓口ができたことを説明した。福島第１原発事故の避難者も、１次配分を踏襲して対象にするが、支給対象者の避難区域の範囲など詳細は福島県が日赤などと協議して決める。【石川隆宣】





(この記事は社会（毎日新聞）から引用させて頂きました)